株主はつねにリターンを要求しますので、余剰資金は配当するか、さもなければ成長に向けた投資に振り向けなければなりません。
そうなると、企業価値を向上させる可能性があるM＆A案件が目の前にあるのに、それを検討もしないということは、「株主に対して誠実に仕事をしていない」と見なされてしまいます。
もちろん、過剰な買収資金を投じて、逆に企業価値を毀損させてしまえば元も子もありません。しかし、日本企業も欧米と同じように「株主重視の経営」が求められるにつれ、積極的に企業買収による成長を検討せざるをえず、その結果日本のM＆Aは増えることになります。
前述したように、日本のM＆A取引総額の「対GDP比」は欧米の半分あるいはそれ以下ですので、日本のM＆A市場は「将来的に倍増するポテンシャル」を秘めています。
M＆Aから「欧米のビジネス感覚」を身につける
ここまで、「売り手、買い手の要因」「マクロ的視点」「欧米との比較」から、M&Aが増加すると思われる理由をお伝えしました。今後も、中長期の傾向としては、日本の中小企業のM＆A件数は間違いなく増えていくでしょう。
欧米で先行したビジネスやビジネス手法は、総じてその後の日本でも普及する傾向にあるといえます。日本でもM＆Aが普及してきたといえども、欧米と比べればM＆Aに対する感覚はまだまだ全然違います。欧米では、会社を売却できることは「成功者の証し」です。
また、「グーグル」「アマゾン」「フェイスブック」「アップル」「マイクロソフト」のアメリカのテクノロジー大手5社は、これまで5社総計で優に700社以上の買収を実行し、「日常的」ともいえるほど頻繁にM＆Aをしながら企業価値を増大させてきています。これが欧米の経営者の感覚です。
日本のビジネス界が一足飛びに欧米ほどM＆Aが普及した状況になるとは思いません。しかし、中小企業の経営者も「M＆Aに対する抵抗感」も薄れてきており、普通にM＆Aの話ができるようになってきましたし、買い手企業側でもM＆A・投資に精通した人材も増えてきており、欧米の感覚に近づきつつあります。
いずれにしても、「M＆Aはビジネスパーソンとして必須の教養・知識」になってきていますので、「M＆Aといわれても、まだよくわからない」という方は、この機会にM＆Aについて、じっくり学んでみてはいかがでしょうか。
