｢カジュアルな孤独対策｣がいまこそ急務なわけ コロナで深刻化､不安と退屈にどう向き合うか

自民党の鈴木貴子衆院議員は孤独対策の重要性を訴える（記者撮影）

自殺防止や女性支援を行うNPO法人への補助強化、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所づくり――。

政府が孤独や孤立の対策に本格的に乗り出そうとしている。

2月には内閣官房に「孤独・孤立対策室」を設置し、坂本哲志内閣府特命担当相（少子化対策・地方創生）を孤独・孤立担当相に任命した。孤独問題を担当する大臣の設置はイギリスに次いで世界で2例目だという。

コロナ禍で増える孤独と孤立

孤独問題への政策はもともと国民民主党が主張してきたもので、今秋までに行われる総選挙をにらみ、菅義偉首相が丸呑みした政策と言われている。

選挙目当てかどうかは別として政府の動きは早い。2月には菅首相も出席して孤独・孤立対策を議論するフォーラムが開かれ、民間有識者からヒアリングを行ったほか、3月には全省庁の連絡調整会議が開かれた。ここでは、SNSの活用や実態把握について、タスクフォースを設置することなどが決まった。

4月16日には心の健康やいじめ、虐待、性暴力、暮らしの悩みなどの相談窓口をまとめて紹介するサイトを開設した。6月にとりまとめられる経済財政運営の指針「骨太の方針」では、実態把握にもとづくNPOへの財政支援の積み増しや住環境の改善などが盛り込まれる見通しだ。

社会的孤立や自殺などの対策はこれまで、厚生労働省が中心になって担っていた。コロナ禍では人との接触が減少し、身の回りに起こるちょっとした不安や悩みを誰にも打ち明けられず、孤独に陥っている人がこれまで以上に増えているといわれる。

自民党の孤独対策勉強会の中心メンバーで、菅首相に対して2月に孤独対策を提言した鈴木貴子衆院議員は、「私たちの提言には客観的に見て社会的に孤立している人々への支援強化、自殺相談窓口の拡充なども含まれているが、アプローチしたいのはもっと主観的なところ。本人が苦しんでいる孤独、本人が望まない孤独だ」と強調する。