最悪「日韓関係」に兆す改善の動きは本物か 桜美林大・塚本壮一教授に聞く地裁判決の意味

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4月21日、ソウル中央地裁の判決後、報道陣に語る元慰安婦の李容洙さん(写真:AFP=時事)
最悪と称される日韓関係に若干の動きが見え始めている。
韓国・ソウル中央地方裁判所は4月21日、日本政府に損害賠償を求めた元慰安婦らの訴えを却下した。ところが同年1月には同じ裁判所が、別の元慰安婦による訴訟で原告1人あたり約970万円の賠償を命じている。今回、正反対の判断が出されたことになる。
4月の判決には現在の文在寅政権の意向が働いたのでは、という見方がある。実際にはどうなのか。元NHK記者でソウル支局長を務めるなどした桜美林大学リベラルアーツ学群の塚本壮一教授に聞いた。

判決は韓国内の空気の変化を反映

――韓国・ソウル中央地方裁判所が、元慰安婦らが日本政府を訴えた裁判で訴えを却下する判断を示しました。今回の判断について、どう思いますか。

2021年1月に別の元慰安婦らが日本政府を訴えた判決を踏襲したものになると予想していたので、正直なところ意外だった。

ただ、日本の裁判で原発再稼働の是非をめぐって異なる判断が示されたことがあるように、韓国の裁判所も異なる判断を示すことは当然ありうる。1月と今回の判決は同じソウル中央地方裁判所で出されたとはいえ、前回と今回とでは審理を担当した判事が異なっていた。

東洋経済プラスの連載「混迷 韓国大統領選」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。連載では以下の記事も配信しています。

韓国大統領選、「ソウルで野党圧勝」の混とん

最悪「日韓関係」に見え始めた改善の兆候は本物か

福田 恵介 東洋経済 解説部コラムニスト

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ふくだ けいすけ / Keisuke Fukuda

1968年長崎県生まれ。神戸市外国語大学外国語学部ロシア学科卒。毎日新聞記者を経て、1992年東洋経済新報社入社。1999年から1年間、韓国・延世大学留学。著書に『図解 金正日と北朝鮮問題』(東洋経済新報社)、訳書に『金正恩の「決断」を読み解く』(彩流社)、『朝鮮半島のいちばん長い日』『サムスン電子』『サムスンCEO』『李健煕(イ・ゴンヒ)―サムスンの孤独な帝王』『アン・チョルス 経営の原則』(すべて、東洋経済新報社)など。

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