最悪「日韓関係」に兆す改善の動きは本物か 桜美林大・塚本壮一教授に聞く地裁判決の意味
最悪と称される日韓関係に若干の動きが見え始めている。
韓国・ソウル中央地方裁判所は4月21日、日本政府に損害賠償を求めた元慰安婦らの訴えを却下した。ところが同年1月には同じ裁判所が、別の元慰安婦による訴訟で原告1人あたり約970万円の賠償を命じている。今回、正反対の判断が出されたことになる。
4月の判決には現在の文在寅政権の意向が働いたのでは、という見方がある。実際にはどうなのか。元NHK記者でソウル支局長を務めるなどした桜美林大学リベラルアーツ学群の塚本壮一教授に聞いた。
判決は韓国内の空気の変化を反映
――韓国・ソウル中央地方裁判所が、元慰安婦らが日本政府を訴えた裁判で訴えを却下する判断を示しました。今回の判断について、どう思いますか。
2021年1月に別の元慰安婦らが日本政府を訴えた判決を踏襲したものになると予想していたので、正直なところ意外だった。
ただ、日本の裁判で原発再稼働の是非をめぐって異なる判断が示されたことがあるように、韓国の裁判所も異なる判断を示すことは当然ありうる。1月と今回の判決は同じソウル中央地方裁判所で出されたとはいえ、前回と今回とでは審理を担当した判事が異なっていた。
東洋経済プラスの連載「混迷 韓国大統領選」では、この記事の続きを無料でお読みいただけます。連載では以下の記事も配信しています。
ブックマーク
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
政治・経済の人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら