菅首相､初の日米首脳会談に懸ける政権の命運 ｢ジョー･ヨシ｣会談で五輪開催への協力要請も

加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、「（首相訪米で）日本の外交、安全保障の基軸である日米同盟を一層強化するとともに、強固な日米関係を広く世界に発信していきたい」と述べた。菅首相は首脳会談で「ジョー・ヨシ」と呼び合い、個人的信頼関係の構築も目指す。

中国の強引な海洋進出に歯止めをかけるための「自由で開かれたインド太平洋」構想実現も重要課題だが、米中関係緊迫化の中での日本の立ち位置は極めて微妙だ。さらに、コロナ収束へのカギとなるワクチン確保でも、大統領の協力を取り付けられるかどうかは不透明で、菅首相の外交手腕が厳しく問われることになる。

止まらぬ各地での感染拡大

政権運営での苦闘が続く菅首相にとっては、「待望の日米首脳会談」（側近）だが、日本でのコロナ禍拡大が影を投げかけている。東京都などに蔓延防止を決定した9日夜、菅首相は「集中的な対策を講じることで緊急事態宣言に至らないよう、感染防止に努めていく」と強調した。

しかし、感染拡大傾向は止まらず、大阪府は13日に新規感染者数が初の1000人台となり、吉村知事は「感染拡大が抑えられていない場合は、国に緊急事態宣言を要請し、より強い措置をお願いすることになる」と危機感を募らせる。

まん延防止の対象外の地域でも、愛知県や埼玉県などが適用要請を検討している。西村康稔経済再生担当相も13日の国会答弁などで「感染者増加のスピードが速いので、悪化地域の知事と連携して、まん延防止の適用も検討する」と語った。

そうした中、政府が注視しているのが首都・東京の感染拡大だ。大阪の危機的状況ばかりが目立つが、東京でも新規感染者数の7日間平均が500人を超えた。変異株の東京での広がりも顕著で、東京都の小池百合子知事は13日、「このままの状況が続けば、（新規感染者数が）次の桁（けた）になるのも近い」と、週内にも1000人台となる可能性を認めた。