｢郊外マンション｣コロナ禍での販売に意外な壁 在宅勤務で都心に住む必要はないというが･･･

専有面積の広さから優位に立つ戸建ての牙城を崩せるか。写真はイメージ（記者撮影）

テレワークが定着すれば職場に近い都心部に住む必要がなくなり、価格が安い郊外の住宅需要が高まる――。コロナ禍で「郊外回帰」の言説が頭をもたげるが、郊外でのマンション開発は今後増えるのだろうか。

カギを握る「地元需要」

池袋から東武東上線を北上すること30分。戸建てや畑が目立つ埼玉県ふじみ野市で2021年6月、大型マンション「ブリリアシティふじみ野」の販売が始まる。元々イトーヨーカドーが立っていた広大な敷地を生かし、総戸数は1～3街区合わせて708戸にも上る。

ブリリアシティふじみ野の建設地（記者撮影）

コロナ禍以前より企画されていたが、期せずしてテレワークの普及という追い風が吹いた。事業主である大手デベロッパーの東京建物は、「3LDKで70平米台中心というゆとりある専有面積や共用施設のワークスペースなどを備え、狭小な都心物件との差別化を図りたい」と意気込む。

利便性を武器に広域から客を集められる都心とは異なり、郊外物件は地元や周辺自治体など地縁のある住民が中心だ。ふじみ野の物件では「メインエリアはふじみ野市や（近隣の）川越市、富士見市、東武東上線沿線。サブエリアは埼玉県中域や東京都内を想定している」（東京建物広報）という。

マンション建設大手の長谷工コーポレーションは、分譲マンション子会社が千葉県市原市及び四街道市でマンションを2022年末に引き渡す予定だ。いずれも東京駅から電車で1時間ほどかかるが、照準を定めるのはやはり地元需要だ。