中国・上海市、個人向け新車の「EV比率」5割超に

2025年まで目標。公共車両は全面電動化を推進

上海市政府は「新エネルギー車」の産業育成へ地元企業を支援する(写真は上海汽車とアリババが市政府系の投資会社と共同設立した高級EVブランド「智己汽車」のプロトタイプ)

中国の上海市政府は2月25日、「新エネルギー車」の産業発展の加速を目指す5カ年計画を発表した。2025年までに、個人が購入する新車に占める電気自動車(EV)の比率を50%以上に引き上げる。

(訳注:新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、プラグインハイブリッド車[PHV]、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まれない)

さらに路線バス、観光ハイヤー、政府機関の公用車、中心市街地を走る配送トラック、郵便車両などは全面的に新エネルギー車に切り替える。国有企業の業務車両や清掃車は80%以上、ネット予約ハイヤーは50%を新エネルギー車にすることや、FCVを1万台以上に増やすなどの目標も掲げた。

この5カ年計画は、2月4日に市政府内部で通知された新政策と軌を一にするものだ。新政策では、2025年までに上海市の新エネルギー車の生産台数を年間120万台超、生産額を同3500億元(約5兆7300億円)超に引き上げ、市内の自動車生産総額の35%以上に高めることを目指している。

上海汽車など地元企業を強力サポート

その実行にあたり、市政府は地元企業を強力にサポートする。中国の自動車最大手の上海汽車集団に対する支援を計画に明記。2025年までに同社の独自ブランド乗用車に占める新エネルギー車の比率を30%以上に、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)およびアメリカのゼネラル・モーターズ(GM)との合弁会社を含むグループ全体では同20%以上にする。

さらに、新エネルギー車の関連事業で売り上げ規模が100億元(約1640億円)級のユニコーン企業の育成を図る。そのために、新エネルギー車の中核部品の分野で企業誘致に力を入れるとともに、地元企業による中国内外でのM&A(合併買収)を支援する。また、国有企業に対して株式インセンティブの試験導入を奨励。優れた開発チームに株式を付与し、スピンアウトによる上場を促進するという。

本記事は「財新」の提供記事です

なお5カ年計画では、上海市政府はさしあたってEVの産業発展を優先し、とくに公共車両の全面電動化を推し進める。FCVに関しては(水素ステーションの建設など)条件を整備しやすい近郊地区の路線バス、大型トラック、冷凍冷蔵車、清掃車などに試験導入を進めていく。

(財新記者:張而弛)
※原文の配信は2月25日

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