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家庭向け自由化後は新電力の勢力図も激変しそうだ。本命視されるのが、エネットにも出資する東京ガスと大阪ガス。「すでに膨大な顧客基盤を持ち、東京ガスのライフバルのように各家庭を回れる営業拠点も豊富。料金の検針や回収のシステムを持つことも有利に働く」(メリルリンチ日本証券の森貴宏アナリスト)。
東京ガスは今、発電と電力卸売りに参入しているが、家庭向けを含めた小売りにも参入する方針。「1年以内にスキームを考える。首都圏1100万件の顧客基盤を生かしたい」(広瀬道明社長)。メリルの森氏は、東電の契約家庭数の5%近くに当たる100万件獲得が当面の目標になる、と想定する。
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