日本に「隠れ失業者」が山ほどいるという大問題

助成金で顕在化防いできたがこれから正念場だ

以上を考えると、労働力の大規模な配置転換が必要だ。

再配置先としてまず考えられるのは、介護部門だ。

介護福祉職の人手不足感はいまだ強い

ここでは、コロナ下でも有効求人倍率が高い値を維持している。介護福祉職の2020年11月での有効求人倍率は3.90倍で、全職業計の1.06倍と比べるとかなり高い。

そこで、訓練プログラムと就業斡旋を公的主体で行うことが考えられる。

こうした動きは、すでに現実化している。厚生労働省は2021年度に、「介護職就職支援金貸付事業」を創設する。

未経験者が職業訓練として指定の研修を受ける場合、受講中は月10万円の給付金が出る。修了して福祉分野に就職すると、20万円の支援金を支払う。2年間現場で働くことなどの条件を満たせば返済を免除する。

また、離職した介護人材の再就職準備金貸付事業も行われる。

このような政策は人材の育成や流動化、最適配置などの観点から評価できる。ただし、介護部門への人材誘致は、容易に行えることではない。

介護分野は、賃金が低く、労働環境も劣悪だからだ。賃金を引上げるには、介護保険料を引き上げる必要があるだろう。これは決して簡単なことではない。

また、仮にうまく機能するとしても、量的な問題が残る。上記の介護職就職支援金貸付事業が2021年度の制度活用者として考えられているのは、2万人強のようだ。しかし、これを休業者の総数に対する比率で見ると、実に1%にも達しない。

もっと大規模な雇用転換政策が必要だ。

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