中国ショート動画「快手」、香港上場で株価急騰

時価総額ランキングでいきなり5位に急浮上

快手はTikTokの中国国内版の抖音(ドゥイン)と競う、若者に人気のショート動画アプリだ(写真は快手のウェブサイトより)

中国のショート動画アプリ大手の快手科技(クワイショウ・テクノロジー)は2月5日、香港証券取引所のメインボードに株式を上場した。

取引開始後の初値は338香港ドル(約4590円)と、売り出し価格の115香港ドル(約1561円)の3倍近くに急騰。その後は下げに転じたものの、終値は売り出し価格の2.6倍の300香港ドル(4074円)で引けた。

株価の上昇とともに時価総額も跳ね上がった。取引初日のピークの時価総額は約1兆3000億香港ドル(約17兆6540億円)に達し、香港市場の時価総額ランキングでいきなり5位に急浮上した。なお、1~4位はネットサービス大手の騰訊(テンセント)、電子商取引(EC)大手の阿里巴巴(アリババ)、生活関連サービス大手の美団(メイトゥアン)、国有銀行大手の中国建設銀行の順である。

注目すべきなのは、快手の株式が1株当たりの議決権に差をつけた「種類株」のスキームを採用していることだ。共同創業者の宿華氏と程一笑氏は発行済株式の約2割しか保有していないが、議決権ベースでは過半数を確保して経営権をがっちり握っている。

議決権異なる「種類株」が香港市場の主役に

実は、時価総額2位のアリババと同3位の美団も議決権が異なる種類株を発行している。さらに、同6位のEC大手の京東集団(JDドットコム)や同9位のスマートフォン大手の小米(シャオミ)も種類株の発行企業だ。

つまり現在の香港市場では、時価総額の上位10社のうち半数が種類株のスキームを採用しているのだ。その目的は、企業のトップ・マネジメントが(一般投資家向けの株式よりも)多数の議決権が付与された種類株を保有し、経営上の意思決定で絶対的発言権を維持することにある。

香港市場では、かつては種類株の上場が認められておらず、解禁の是非を巡って激論が交わされていた。解禁論者は「ニューエコノミー分野の優良企業の誘致に役立つ」と主張し、反対論者は「市場の質や上場企業のコーポレートガバナンスが損なわれる」と譲らなかった。

本記事は「財新」の提供記事です

しかし2014年、当時としては史上最大規模のIPO(新規株式公開)に踏み切ったアリババが、種類株を認めない香港市場を諦めてアメリカのニューヨーク証券取引所に上場した。

これをきっかけに解禁論が高まり、香港証券取引所は2018年、反対論を押し切る形で種類株の上場を容認。その後、アリババは香港市場への重複上場を果たした。

(財新 駐香港記者:尉奕陽)
※原文の配信は2月5日

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
  • トクを積む習慣
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
危機はこれからが本番!<br>コロナ倒産 最終局面

新型コロナウイルスの感染拡大で企業業績に大打撃。資本不足の企業が続出し、大手でさえ資本増強に奔走しています。政府の支援策で倒産は小康状態でも、もはや倒産ラッシュは時間の問題に。苦境の業界をリポートし、危ない企業を見破るノウハウを伝授。

  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT