中国ショート動画「快手」、香港上場で株価急騰

時価総額ランキングでいきなり5位に急浮上

快手はTikTokの中国国内版の抖音(ドゥイン)と競う、若者に人気のショート動画アプリだ(写真は快手のウェブサイトより)

中国のショート動画アプリ大手の快手科技(クワイショウ・テクノロジー)は2月5日、香港証券取引所のメインボードに株式を上場した。

取引開始後の初値は338香港ドル(約4590円)と、売り出し価格の115香港ドル(約1561円)の3倍近くに急騰。その後は下げに転じたものの、終値は売り出し価格の2.6倍の300香港ドル(4074円)で引けた。

株価の上昇とともに時価総額も跳ね上がった。取引初日のピークの時価総額は約1兆3000億香港ドル(約17兆6540億円)に達し、香港市場の時価総額ランキングでいきなり5位に急浮上した。なお、1~4位はネットサービス大手の騰訊(テンセント)、電子商取引(EC)大手の阿里巴巴(アリババ)、生活関連サービス大手の美団(メイトゥアン)、国有銀行大手の中国建設銀行の順である。

注目すべきなのは、快手の株式が1株当たりの議決権に差をつけた「種類株」のスキームを採用していることだ。共同創業者の宿華氏と程一笑氏は発行済株式の約2割しか保有していないが、議決権ベースでは過半数を確保して経営権をがっちり握っている。

議決権異なる「種類株」が香港市場の主役に

実は、時価総額2位のアリババと同3位の美団も議決権が異なる種類株を発行している。さらに、同6位のEC大手の京東集団(JDドットコム)や同9位のスマートフォン大手の小米(シャオミ)も種類株の発行企業だ。

つまり現在の香港市場では、時価総額の上位10社のうち半数が種類株のスキームを採用しているのだ。その目的は、企業のトップ・マネジメントが(一般投資家向けの株式よりも)多数の議決権が付与された種類株を保有し、経営上の意思決定で絶対的発言権を維持することにある。

香港市場では、かつては種類株の上場が認められておらず、解禁の是非を巡って激論が交わされていた。解禁論者は「ニューエコノミー分野の優良企業の誘致に役立つ」と主張し、反対論者は「市場の質や上場企業のコーポレートガバナンスが損なわれる」と譲らなかった。

本記事は「財新」の提供記事です

しかし2014年、当時としては史上最大規模のIPO(新規株式公開)に踏み切ったアリババが、種類株を認めない香港市場を諦めてアメリカのニューヨーク証券取引所に上場した。

これをきっかけに解禁論が高まり、香港証券取引所は2018年、反対論を押し切る形で種類株の上場を容認。その後、アリババは香港市場への重複上場を果たした。

(財新 駐香港記者:尉奕陽)
※原文の配信は2月5日

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 買わない生活
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 意外と知らない「暮らしの水」ウソ?ホント?
  • 財新
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT