原発事故訴訟で追い詰められる国と東電 のらりくらりの答弁に裁判長も不快感

原発事故で被災した住民は、国と東京電力を訴えている

約2600人にのぼる福島第一原子力発電所事故の被災者が起こした福島地方裁判所での民事訴訟で、被告である国と東京電力が防戦に追われている。

５月20日に開かれた「生業を返せ、地域を返せ！ 福島原発訴訟」の第６回口頭弁論で、原告である住民側の弁護士が「重要な証拠」として開示を求めてきた資料について、国側の弁護士が「現存しない」と発言。「かつては存在していたのか。そうであれば、なぜ現在、存在しないのか」と畳みかける原告側弁護士に賛同するかのように、裁判長も「（原告側が求めているのは）当時の資料が現存しないとの根拠を明らかにしてほしいということです」と国に釘を刺した。

「それが必要だと思いますか」とあえて尋ねる国側の弁護士に、「はい」と短く答える裁判長。「なぜ必要かわからない」と首をかしげる国側弁護士を、裁判長は「根拠が明らかにならないと、（現存しないという国の）主張が正しいものかわからないからです」とたしなめた。

重大事故を予見させる試算

「出せ」「出せない」というやりとりの対象になった資料の内容は、実のところ、昨年９月３日に原告側弁護団から提出された準備書面に詳しく記されている。同書面ではその内容について次のような記述がある。

「被告国（MITI＝旧通商産業省）は、仮に今の数値解析の２倍で津波高さを評価した場合、その津波により原子力発電所がどうなるか、さらにその対策として何が考えられるかを提示するよう被告東京電力ら電力会社に要請…（以下、略）」

こうした国の要請に基づいて各電力会社が業界団体の電気事業連合会（電事連）の部会に報告した内容は、「国会事故調」（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）の報告書（12年７月）に掲載されている。原告の準備書面に記述された内容も、国会事故調報告書からの引用だ。