原発事故訴訟で追い詰められる国と東電 のらりくらりの答弁に裁判長も不快感

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今となって見ると驚きを禁じ得ないが、国会事故調報告書に掲載された表では、福島第一原発の１号機から６号機までのすべてにおいて、水位上昇が想定の1.2倍に達した段階で「非常用機器に影響あり」を意味する「×印」が記されている。そして表に記された結果について、国会事故調の報告書では次のような解説がある。

「電事連は当時最新の手法で津波想定を計算し、原発への影響を調べた。想定に誤差が生じることを考慮して、想定の1.2倍、1.5倍、２倍の水位で非常用機器が影響を受けるかどうか分析している。福島第一原発は想定の1.2倍（O.P.（福島県小名浜港の平均海面）＋5.9メートル～6.2メートル）で海水ポンプモーターが止まり、冷却機能に影響が出ることが分かった。全国の原発のうち、上昇幅1.2倍で影響が出るのは福島第一原発以外には島根原発（中国電力）だけであり、津波に対して余裕の小さい原発であることが明らかになった」

原発で冷却機能が停止した場合、炉心損傷や最悪の場合には炉心溶融（メルトダウン）を引き起こすことが知られている。しかしながら、「（国は）想定し得る最大規模の地震津波については東通原発をはじめとする申請書には記載しないという方針を採った」と、電事連資料（会合議事録）に基づく国会事故調報告書を引用する形で原告弁護団は非難している。

国会事故調報告書によれば、問題の電事連会合が開催されたのは1997年６月。しかし、東電は重大事故が起こりうるとの指摘に対して有効な対策を取ることをせず、福島第一原発はそれから13年後に大津波に飲み込まれた。

関係者への聞き取りや資料などの検証を踏まえて、国会事故調は報告書の中で津波リスクについて、「認識していながら対策を怠った」と断定。「福島第一原発は40年以上前の地震学の知識に基づいて建設された。その後の研究の進歩によって、建設時の想定を超える津波が起きる可能性が高いことや、その場合すぐに炉心損傷に至る脆弱性を持つことが、繰り返し指摘されていた。しかし、東電はこの危険性を軽視し、安全裕度のない不十分な対策にとどめていた」と、国会事故調は厳しく批判している。

2006年には全電源喪失の試算も

このように、国会事故調報告書の中で詳しく引用されていることから見ても、監督官庁である経済産業省が電事連部会の議事録や資料を所有していないとは考えがたい。しかし、「現存していない」とする理由について国側の弁護士は「述べる必要がわからない」という信じがたい発言をしている。

原発の津波対策が進まなかった背景には３つの問題があるとしたうえで、国会事故調報告書は「原子力安全・保安院が津波想定の見直し指示や審査を非公開で進めており、記録も残しておらず、外部には実態がわからなかったこと」を問題の第一に挙げている。その隠蔽体質は現在も変わっていないように見える。

国会事故調などの調査で明らかになったことだが、津波によって福島第一原発が浸水する可能性は、政府の地震調査研究推進本部による「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」（02年７月）や、東電社内での「溢水勉強会」（06年）などでもたびたび指摘されていた。