表面的なDXの末路｢リモートで成果が出せない｣ 6000人の在宅勤務を可能にするデジタル組織

筆者がKADOKAWAで仕事を開始した2018年10月以前から、デジタル印刷、電子書籍、各種Webサービスの開発をはじめとした「攻めのDX」を進めていた。そして「守りのDX」としては、ABW（Activity Based Workstyle：「時間」と「場所」を自由に選択できる働き方）というコンセプトで働き方改革を進めていた。

ただ、私がKADOKAWAで最初に参加をしたミーティングではカラー印刷の資料が配付されるなど、まだアナログな部分が残っている印象があった。

その後、2019年には、総務・人事・ICTチームが連携し、ABWプロジェクトを一気に進めた。

1つはKADOKAWAグループの一員であるドワンゴで、ニコニコ動画などの配信基盤を設計・構築・運用していたインフラエンジニアにKADOKAWA Group全体のDXを推進する会社であるKADOKAWA Connectedへ移籍してもらい、ABWを実現するネットワークの基盤を整備した。

DXはデジタル技術を用いた「変革」

同時に、KADOKAWAグループで働く人々のデジタルリテラシーの底上げをするための施策を行った。例えば、チャットの利用の仕方などである。最近では、Slack（スラック）やチャットワークなどを、連絡用に導入している企業も多い。ただ、導入しただけでは、業務に関係ない雑談が増えすぎたり、チャネル（グループや議題ごとのスレッド）が乱立したりする。

そこで、KADOKAWAでは、チャットの基本マナーについて、研修会を行ったり、マンガ（紙と電子化したもの）で広めたりした。

これはチャットに限ったものではなく、コミュニケーションツールの使い方を説明し、使い分けの仕方を説明していったのである。コミュニケーションポートフォリオをつくり、それを周知させていくための活動だったと言える。

2019年より進めていたABWの流れと、そして人事・総務・経営企画、管理、広報など、経営を支えるチームの連携により、6000人規模のリモートワークを実現できるようになった。デジタル機材やネットワーク整備は必要であるが、それだけでリモートワークが定着するわけではない。DXはデジタルトランスフォーメーションを指す言葉であるのは読者のあなたもご存じだろうが、デジタル技術を用いた「トランスフォーメーション（変革）」であることを理解してほしい。