NHKが総務省に｢回答｣､それでも続く値下げ圧力 2023年度の受信料引き下げで｢終わり｣ではない

だが、NHKにとって「2023年度の値下げ」で終わりではない。今後は、受信料の継続的な引き下げを求められそうだ。

総務省の設置した有識者会議は、1月15日に取りまとめた報告書で、NHKの事業収支は年度当初の計画を大幅に上回る黒字の状況が続いてきた結果、繰越剰余金が「増加傾向にある」と指摘（2014年度末の876億円から2019年度末には1280億円に拡大）。こうして積み上がった繰越剰余金を、受信料の引き下げに活用する制度を導入すべきだと提案した。