【改正貸金業法】完全施行方針ながら与党議員から弊害懸念の異論も

貸金業法の完全施行に向けた政府与党内の議論が大詰めを迎えた。

これまで同問題を検討してきた貸金業制度に関するプロジェクトチームの座長を務めた大塚耕平内閣府副大臣（＝写真＝）は４月２日、総量規制を含む貸金業法の完全施行を予定通りに６月に実施する考え方を示す一方、激変緩和措置として内閣府令の改正を行いたい意向を明らかにした。

しかし、同日朝に開催した金融庁政策会議では、出席した民主党議員たちから、完全施行に伴って借り手の資金調達が困難化するなどの弊害に関する懸念が表明されており、完全施行を目指す金融庁政府三役には逆風が強まった。

大塚副大臣は、総量規制導入の激変緩和策として、複数の借り入れを一本化し、さらに返済期間を長期化、月々の返済額を軽減する措置を内閣府令で導入する方針を明らかにしたが、いまのところ、その効果は未知数と言わざるを得ない。

一本化する貸し手側には信用リスクが過大化し、貸倒引当費用の増大というマイナス面も発生しかねない。その点、大塚副大臣は「会計面について、亀井静香金融担当大臣と話し合う」と語り、今後、貸し手側への会計面での特別措置が盛りこまれる可能性を残した。

（浪川　攻　＝東洋経済オンライン）