日本通運の川合社長は、宅配合弁ＪＰエクスプレスへの出向社員の「３割くらいが戻るのでは」との見解示す

日本通運の川合正矩社長は、３月３０日の中計発表会見の席上、日本郵政グループの日本郵便との宅配合弁「ＪＰエクスプレス」（以後、ＪＰエクス）に出向中の社員について、「３割くらいが戻るのではないか」との見通しを披瀝した。

ＪＰエクスは、収益計画に国の認可が下りないまま、今年７月の解散が決定。日本郵便への吸収が決まっているが、日本通運から出向している６２００人のどれだけを受け入れるかで、日本郵政との交渉が昨年末から続いている。

小口貨物事業推進本部・経営企画部担当の大日向（おおひなた）明取締役は、「３割」というのは、日本郵便側が主張している「現在のサービスレベルを落とすことなくＪＰエクスを吸収する」場合、自然と出てくる数字だと解説する。

６２００人の内訳は、「期間の定めのない社員」が２５００人強、「期間の定めのある社員」が３７００人弱。前者のうち、１４００人強が事務職、１１００人がドライバーなどの技能職だ。全体の２２．６％を占める事務職は、２０１１年１月をメドに全員が日本通運に戻るが、地域によってその時期が異なる。

技能職については、交渉が詰まっていない。「期間の定めのない社員」はもともとの日通の社員なので、日通に戻ってくる人員は路線トラックのアロー便強化や、外注に出していた業務の内製化などで吸収される見込みだ。

６２００人の３割は１８６０人。１４００人強の事務職を除けば、残りは４００人強。だとすると、期間の定めのない社員のうちの技能職で本体に戻ってくるのは約３６％で、残り６４％は日本郵便に吸収される、という概算になる。

一方の「期間の定めのある社員」については、とりあえず７月まで雇用延長したが、その後については今後詰める、としている。この「期間の定めのある社員」はＪＰエクスのために日通が契約した社員である。あくまでもＪＰエクスのための人員である以上、日通本体に戻ってくることは考えにくい。

交渉決着の見通しについて、日通幹部は「徹夜してでも７月まで間に合わせる」と言うが、ＪＰエクスの累積赤字は７月までに１０００億円近くになると見られている中、日通と日本郵政との交渉はさらに難航しそうだ。

（山田　雄一郎）