転職したい人が見落とす｢住宅ローン｣のリスク ｢勤続年数｣は審査項目で重要視されている

住宅ローンの本審査の承認が下りたら、売買契約書を売り主と交わすことになりますが、もしも、融資実行前に住宅ローンの契約が白紙になったら売買契約はどうなるのでしょうか。

売買契約書の中には必ず「住宅ローン特約」が設けられています。もしも、買い主にミスや落ち度がなく住宅ローンの審査に通らなかったために売買契約を履行できないときには、売買契約を破棄して支払った手付金も無償で戻る旨の記載があります。

けれども、いったん住宅ローン審査にパスしたにもかかわらず、前述のように買い主の落ち度（転職）が原因で住宅ローンを借りられなくなった場合には、この「住宅ローン特約」は使えません。支払った手付金も戻ってこないことになります。

結論としては、「転職」後すぐの住宅購入は勤続年数が短く住宅ローンの借り入れで不利になり、住宅購入直前の「転職」は住宅ローンの借り入れや売買契約で大きなリスクを伴います。住宅ローンの融資実行後の「転職」であれば、とくにペナルティもなく、きちんと返済できれば基本的に大丈夫です。

安定した返済は転職後しかわからない

実は、住宅購入の前後で「転職」がからむ案件については、住宅ローンの貸し手である銀行などが危惧しているのと同様に、生活設計の相談を受ける私たちFP（ファイナンシャルプランナー）もかなり警戒します。

というのは、正直なところ、転職後に収入がアップし長く仕事を続けられるケースはまれだからです。また、転職前に聞いていた業務内容や収入が実際と異なっていて、再離職となるケースも散見されています。転職による減収が原因で、せっかく購入した住宅を手放すことになったケースもあります。

そのため、住宅購入後に「転職」する予定というケースでは、転職後に収入が下がっても問題なく返済できるような住宅購入プランになっているかの再検討は必須です。

以後の家計運営や教育資金の見込み、手元資金の潤沢度なども踏まえたうえで、今すぐの購入が望ましいのか、1～2年後でも大丈夫なのかも吟味することが大切です。

もしも、転職時期や住宅購入のタイミングを調整できる状況であれば、転職後の収入が安定した時点で再検討するほうが、頭金に充てられる貯蓄も増え、無理のない住宅購入プランにできると考えます。

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