起こるはずのない｢医療崩壊｣日本で起きる真因 各種データから読み解く｢問題の真相｣

厚生労働省が取りまとめている療養状況調査において、退院者を除く陽性者（いわゆるactive case）の所在を見てみると、第2波が到来した7月までは、入院またはホテル療養が8～9割を占めていた。患者数が増えるに従い、ホテルや自宅の割合が増えたが、直近においても3割以上が入院し、ホテルを合わせると半分ほどになる。

（出所：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00023.html）

日本は感染症法により隔離がスムーズに行われた

これは、欧米の入院率と比べると著しく高い。欧米では、検査で陽性とされても、症状がなかったり軽かったりして治療的介入が必要ないと判断されれば、隔離を目的とした入院は行われない。自己隔離（self isolation）が基本となっている。

一方、日本の入院隔離の枠組みは、感染症法に基づくものである。公衆衛生的対応としての法整備がなされていたことで、法に基づいた隔離がスムーズに行われ、その結果、市中感染のコントロールに有利に働いた可能性があると筆者は考えている。

（出所：https://www.worldometers.info/coronavirus/
https://ourworldindata.org/covid-hospitalizations
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000714776.pdf）

欧米では患者の症状が悪くならない限り入院させないにもかかわらず、多くの病床がコロナに使われている。そのぶん、欧米の入院者には重症者が多く、医療提供体制に関わる負担は、単純な病床占有率以上にさらに重くなっている。