起こるはずのない｢医療崩壊｣日本で起きる真因 各種データから読み解く｢問題の真相｣

比較的小規模の医療機関が、コロナを受け入れれば収益が落ちるのではないか、感染対策はきちんとできるか、という不安を持つことは理解できる。

しかし、病床逼迫地域においては1床空けるごとに（診療報酬とは別に）750万円から最大1950万円の補助金がつくことになり、感染対策の支援策も手厚く出されている。金目の問題も、感染対策の問題も道筋はついている。あとは医療機関次第という状況である。

緊急事態宣言を“真に実効性のある手段”とするために

現行特措法下では、緊急事態といえども、外出自粛や営業自粛に関する法的な強制性は極めて弱い。緊急事態宣言を感染コントロールのための“真に実効性のある手段”とするためには、流行状況に関する危機感とこの宣言の必要性が、社会全体で広く共有されていることが前提となる。

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そのときに、医療者にとって重要なことがある。「医療が頑張らないから緊急事態宣言になった」という声に対して、医療者がどれだけきちんと答えられるかである。

医療者に感謝しよう、拍手しよう、というキャンペーンではもはや覆い隠すことはできない。医療者の社会的役割を問う声に対して、医療側から有効な反論ができなかったり、これを無視したりするようだと、緊急事態宣言が前提とする危機意識の共鳴は起こらない。

そうなれば、日本がかろうじて維持してきた感染のコントロールを完全に失うことになってしまうだろう。

全力でコロナ対応をしてきた病院と医療者には疲労が広がっている。これまで対応に及び腰だった一部の医療者も、その社会的役割を果たすべく、腹をくくる姿をみせることが求められている。