起こるはずのない｢医療崩壊｣日本で起きる真因 各種データから読み解く｢問題の真相｣

そのことは、国全体のICUの数に対する重症者の割合を見ても明らかだ。日本全体のICUの7%程度がコロナによって占められている一方で、アメリカ・フランスでは30%以上となっている。

（出所：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000717132.pdf
Coronavirus (COVID-19) Hospitalizations - Our World in Data
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000717132.pdf
＊イギリスは重症者又はICU入室者の数値を公表していない

このような中で、いわゆる医療崩壊の危機がいち早く叫ばれるようになったのは日本である。

なぜ日本だけが医療崩壊の危機に瀕しているのか

最近になって、欧米各国からもようやく逼迫する医療現場の声が発せられるようになってきてはいるものの、流行の規模および医療への負荷のかかり方から見れば、欧米は非常に“我慢強い”ように見える。先日、アメリカ在住の医師・研究者等とオンライン上で意見交換する機会があったが、日本よりもはるかに多くの患者を抱えながらも救急も手術も平時とほぼ同じように行われているとのことであった。

なぜそのようなことが可能なのか。「欧米各国ではもともとの医療提供体制の余裕が大きいのではないか？」と考える方もおられるかもしれないが、そうではない。

次の図をご覧いただければわかるとおり、人口当たりの医師数は確かに日本よりも欧米のほうが少し多い。しかし、病床数や看護師数を含めて総合的に見れば、もともとの医療提供体制に関して日本だけが劣っているということは決してない。

（出所：http://www.oecd.org/els/health-systems/health-data.htm）

ではなぜ、日本だけ比較的患者数が少なく、医療への負担が小さい段階で「医療崩壊」してしまうのだろうか。

全体で見ればまだまだ足りているはずのものが、足りなくなる理由はおそらく1つしかない。引き受け手が“一部に”限られているのだ。