病床の多い日本でなぜ「医療崩壊」が起きるのか

医療法が専門、東京大・米村滋人教授に聞く

――受け入れ病院数を増やすためには、どうすればよいのでしょうか。

2020年4月の緊急事態宣言では、感染者数を減らし、病床整備のための時間稼ぎをしている間に対策を打つという方針だった。しかし、いつの間にか病床確保という点は置き去りにされていた。

今回の緊急事態宣言では、時間稼ぎをしても感染者を減らす以外に病床確保のための具体策が示されていない。

パンデミックのように、国全体が危機に陥っている状況では、平時とは違うルールで医療を動かす必要がある。まずは、医療機関の間で、受け入れ病床について協議することが必要だ。

東京都はもっと行政介入ができた

地域の医療資源の調整は、通常時でもないわけではない。例えば、産婦人科医が少ない地域では地域の医師会が調整したり、大学病院の医局を通じて医師の足りない病院に派遣したりするしくみが効いていた。しかし、パンデミック下では、ただでさえ少ない感染症の専門医を大学医局から派遣してもらうわけにいかない。

医師会や大学医局間の調整が期待できなければ、行政が主導すべきだ。行政が地域単位で協議の場を設け、「感染患者を受け入れてほしい」とはっきり言うことだ。現行の法律では都道府県の権限を越えているが、それを恐れていれば問題は解決しない。緊急事態宣言の前に、東京都もその権限でもっと行政介入ができたはずだ。

それができないなら、特別措置法を改正して、医療機関へ要請以上の指示ができる仕組みを検討するのがよい。飲食店や行動制限に対する罰則をつくるよりも、こちらのほうが緊急性が高い。行動制限で感染者数が減るとしても2~3週間後になる。今発生している患者をどうするのかという問題に向き合わなければならない。

――重症患者を診る集中治療の専門医の数は限られています。マンパワー不足で患者を受け入れられない病院もありえます。

たしかに、重症患者の対応は専門医が不足していれば難しい。しかし、ポイントは軽症と中等症の患者だと思う。

重症患者ばかりが注目されるが、中等症の患者をきちんと病院に収容できていれば、重症者を減らせる。そうすれば、医療につながる前に亡くなってしまうケースもなくなるはず。軽症から中等症患者の受け入れは、設備や専門医のいない機関でも可能なはずだが、そうなっていない。

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