病床の多い日本でなぜ｢医療崩壊｣が起きるのか 医療法が専門､東京大･米村滋人教授に聞く

――病院側はなぜ感染患者を受け入れたがらないのでしょうか。

一番の問題は、クラスター（集団感染）が起こったときだ。2～3週間は完全閉院にしなければいけなくなり、消毒などをして膨大な費用がかかるうえ、収入はゼロになる。病院からすれば、そんな危険なことはできないというのが本音だろう。全国的にどこで受け入れるか、押しつけ合いが起こっている。

――医療機関に財政支援すれば、病床をもっと拡大できないでしょうか。

財政支援は、感染患者をいま受け入れている病院への支援にはなっている。ただ、患者を受け入れていない病院が（支援によって患者を）受け入れるようになるかというと、あまり魅力的に映っていない。

結局、いまの財政支援は、感染患者を診ることでかかった直接経費を補填する形になっている。クラスターが発生して閉院したときの損失分や、評判が落ちて患者が減ったときの損失分は対象外だ。「手当（既存の財政支援）だけでは全然足りない」と考える医療機関が多いのではないか。

社会を崩壊させない感染症対策を

――では、閉院・減収時の損失を補填する仕組みを作れば、患者を受け入れる病院は増えるでしょうか。

増えると思う。しかし、そうした提案は厚労省でなかなかに受け入れられていない。

政府は、大きな打撃を受けている飲食店や観光産業に対し、減収分の補填まではしていない。なぜ、医療機関だけを補償するのかと問われたときに説明できない、というのが厚労省の立場だ。

――米村教授自身がいま、診療の中で感じていることはありますか。

私の勤めている病院（東京都健康長寿医療センター）は高齢者が多く、患者には大きく2通りの反応がある。1つはコロナが怖いから病院も本当は来たくないという反応。もう1つは、家族が介護施設に入っていて会えなくてつらいという患者や、友人ががんの末期で何日もつかという状況なのに会うことができないという患者だ。

人と人の接触を断つことが感染対策だという点に私は抵抗がある。各人の意志をそれ以上に強制してはいけないということを前提に感染対策を組むべきだというのが、私の基本的な考え方だ。

人間社会を崩壊させない形でなければ、感染（症）対策は意味がない。「病気は治りましたが、患者は死にました」というのと同じ。感染症を克服できたけど人々は不幸になったというのでは、感染症対策をやった意味がない。

感染拡大を防ぐには他のやり方がないわけではない。マイルドな形で人々の行動をコントロールするツールを使うことだ。2020年6月に厚生労働省が配信を始めた接触確認アプリ「COCOA（ココア）」があるが、これで感染が抑えられているか検証されていない。

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ココアは、他のアプリとの比較検討で個人情報を収集しないため導入しやすかったが、（位置情報を収集していないため）いつどこで誰と接触したか具体的な情報がわからない。それでは人々に危機感を持ってもらうことにつながらない。

やはり、位置情報を把握し、日時と場所、誰と接触したかがわからなければ行動のしようがない。こうしたツールの検証と見直しも必要だろう。

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