コロナワクチンで遅れる日本に求められる知恵 公的｢投資案件｣としてとらえる必要あり

「市場の見えざる手」だけには任せられない公益性と緊急性を持った今回のようなワクチンの研究開発・製造には、このような通常以上の公的「介入」が求められるだろう。さらに言えば、国による承認を前提とするワクチンを含む医薬品について、パンデミックのような事態下においては、効果とリスクを比較考量し、通常は求められる審査過程の一部を省略・簡略化して、欧米に劣後しない時期に国民への提供を可能とするような法的な仕組みや迅速な審査を可能とする体制づくりも必須である。

今回の新型コロナ肺炎ワクチンは、通常の製造方法（ウイルスなどを不活化して接種するもの）ではできにくく、遺伝子技術を応用したワクチンが主流である。例えば、前述した2社のワクチンは、mRNAワクチンといわれ、体内で抗原タンパクを作って、それに対する抗体生成を誘導している。

話は感染症対策だけにとどまらない

この原理は、今回の新型コロナ肺炎に限らず、どのような感染症が発症しても、比較的短期間にワクチン製造が可能となる方程式であり（したがってウイルスの変異にも対応できる）、さらには、感染症に対する予防だけではなく、がんや認知症に対する効果もあるワクチンの製造も可能なのではないかとも指摘されており（実際に開発中である）、ワクチンに対する研究開発投資は、感染症対策のみならず、広く社会の課題となっている疾患対策ともなりうる。

国家の最も重要な責務は、国民の健康と安全の確保のはずだ。頻発するパンデミックから国民を守るためには、国際情勢に左右されない、国内におけるワクチンの研究開発や製造に対する投資が不可欠だし、それは、他産業への波及効果や外交手段として有用性を踏まえるとき、大きなリターンが約束されている公的「投資案件」といえるのではないか。

（鈴木康裕／厚生労働省顧問（前・医務技監））

著者フォローすると、地経学ブリーフィングさんの最新記事をメールでお知らせします。