「郵政改革関連法案は来年４月に施行」亀井大臣が発言

亀井静香・金融担当兼郵政担当相は３月３０日、閣議後の記者会見で郵政改革関連法案について、今国会で成立後、来２０１１年４月に施行する考えを明らかにした。当初、施行は法案成立から２年後とみられており、この日の亀井発言はこれを早めることを意味している。

施行時期は、政府与党内で問題化している郵貯の預入限度額問題と関連する。３月２４日に亀井大臣と原口一博・総務大臣が合意した基本方針では、預入限度額を郵貯は１０００万円から２０００万円に、簡易保険（加入後４年後を１３００万円から２５００万円に引き上げることになっている。

さらに、「新しい限度額に移行した後の（預金シフトなどの）動向を見極めつつ、施行に合わせて所要の見直しを行う」とし、法案成立に合わせて移行する新限度額について、法施行までの状況を参考にして、引き上げのままにするか、それとも、再び引き下げるかを最終決定することを明らかにしていた。

成立から施行までの期間が１年間に短縮ということは、仮に預金シフトが発生しても、期間が短縮した分だけ、影響が希薄化するという見方ができる。

一方、亀井大臣は、こうした預貯金の動向について、「金融庁がチェックしていく」と語ったが、いかなるケースが限度額見直しに該当するのかついては明言しなかった。なお、預入限度額などを含めた郵政改革問題については、３月３０日夕に開催される閣僚懇談会での議論の行方が焦点となっている。

（浪川　攻　撮影：梅谷秀司　＝東洋経済オンライン）