川崎市｢保育園落ちた｣子が待機児童の200倍の訳 2015年に｢待機児童数ゼロ｣達成したものの…

また、3歳未満児の食事の費用はどこでも保育料に含まれていますが、3歳以上の食材料費は別途、保護者が負担するのが国の基準になっています（所得等による免除あり）。お隣の東京都では主食費部分について都がお金を出しているため、都内の市区では主食費は無料、副食費（おかず代）は自治体や施設ごとに違っています。

これに対して川崎市は、市の補助がなく、主食費も副食費も園によってさまざまになっています。公立園の場合、主食費は1000円、副食費（おかず代）は4500円を払います（月額）。民間園はそれぞれに費用を決めていますが、公立にそろえているところも多いと思います。民間園の中には、主食のごはんなどを家庭から持参する決まりのところもあります。

川崎市の保育の今後

川崎市は子どもの権利に関する条例を日本で最初につくった自治体です（川崎市子どもの権利に関する条例）。入園選考で困窮世帯を優先する加点があったり、待機児童対策とともに保育の質の維持・向上をアピールする姿勢をみると、子どもの権利の視点からの施策の検討がされていることを感じさせます。

しかし、待機児童をすぐに解消させるのは難しいでしょう。現在、川崎市の人口は全区で増加しています。市は待機児童対策をかなり頑張っていると思いますが、人気の沿線の急行停車駅などは入園状況の厳しさが続きそうです。川崎市に引っ越しを考えているのであれば、あらかじめその地域の入園状況を区役所に確認することをお勧めします。