元売りが価格体系変更、板挟みの系列スタンド

需要が減退する中での仕入れ価格上昇に苦悩

資源エネルギー庁が公表するガソリン店頭価格は、直近、5週連続で値上がりしている(撮影:梅谷秀司)

4月上旬、首都圏でJX日鉱日石エネルギー(エネオス)系のガソリンスタンド(SS)を営む特約店の元に、ある案内が届いた。

その内容はJXから全国の系列特約店に対する卸(仕切)価格の算定方式見直し。6月から原油代などを十分勘案した、いわゆるコスト連動方式に改めるというものだった。

そのSSの経営者は不安げだ。「円安による原油輸入コストの高騰や4月からの増税(消費税と温暖化対策税)でガソリンは大きく値上がりしている。消費者の節約志向で足元の販売は近年まれに見る落ち込み。仕切価格が一段と上がったら、板挟みでますます厳しくなる」。

算定方式の見直しに動いた元売りはJXだけではない。4月からコスモ石油が先行し、5月に昭和シェル石油が続いた。出光興産や東燃ゼネラル石油も原油コストを勘案する割合を上げる方向だ。

5月の決算発表の席上、東燃のセイポ常務は、今年1~3月期の3カ月だけで、在庫影響を除いた大手元売り5社の営業赤字が1100億円に上ったと総括。「持続不可能な水準で、業界全体の問題だ」と指摘した。

市況価格が悪者扱い

従来、仕切価格はスポット(随意契約)価格に連動していたが、今回、各社とも原油代などのコスト連動方式に切り替える。狙いは業績の立て直しだ。元売り各社の石油製品事業は昨年来、在庫評価益を除けば軒並み赤字に転落。根本原因の一つとして各社が指摘するのが、これまでの仕切価格のベースにあったスポット価格の“妥当性”だ。

毎週改定されている仕切価格は、国内スポット製品の一般的な指標である「陸上RIM価格」が主な基準だった。これは陸上ローリーで受け渡しを行う全国の製油所や油槽所ベースの価格で、民間企業のリム情報開発が会員向けに情報を提供している。

ところが、元売り関係者から「RIM価格は輸入原油代や処理費用から乖離した、ありえない値付けになっている」「情報の取り方が偏っているのでは」などと悪者扱いされている。要は、RIM価格が実態よりも安いため、仕切価格が抑えられ、採算が悪化していると言いたいわけだ。代わって“復権”したのが、コスト連動方式だ。

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