エネルギー基本計画案は矛盾だらけ 原発の高いコストとリスクを軽視

関西電力の大飯原子力発電所（福井県）。原子力規制委員会は2月12日、敷地内の断層について「活断層ではない」との評価書を了承した。

経済産業省が2月25日に最終計画案をまとめ、与党内協議を経て３月中に閣議決定される見通しのエネルギー基本計画。計画案では、焦点だった原子力発電の位置づけについて「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とし、安倍晋三政権の原発推進方針を改めて確認するものとなった。ただ、原発依存度は「可能な限り低減させる」とも書かれている。それでいて、どの程度まで減らすかは示されておらず、その点が非常にわかりにくい。

  一方、再生可能エネルギーについては、「有望かつ多様な国産エネルギー源」と位置付けられているものの、原発には付せられている「重要」との表現がないため、どこまで推進に前向きなのかが読めない。ほかにも、計画案には疑問や矛盾が多い。「日本のエネルギー政策のビジョンや方向性が見えにくい」と、植田和弘・京都大学大学院教授は指摘する。

本当のコスト論議を素通り

原子力は今後も重要な電源、というのが経産省の中心的メッセージなのは確かだろう。2013年12月に最初の計画案が提示された際、記者は資源エネルギー庁の担当者に呼ばれ、原発停止による化石燃料への依存や貿易赤字、供給不安の拡大などの悪影響を中心に説明を受けた。「原発推進の下心がないと言えばウソになる」と担当者は本音を漏らしていた。

  だが、なぜ原発推進という結論になるのか。その根拠が分かりにくい。たとえば、根拠のひとつとして、原発を「ベースロード電源（発電コストが他の電源と比べて低廉で、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源）」と位置づけているのだが、原発のコストが本当に安いのか、東日本大震災後の今となっては非常に疑わしい。