現場からも悲鳴､ガソリン価格上昇の行方 円安に増税が追い打ち､どこまで高くなるのか

2年間で2割近くも価格が上昇。ガソリンスタンドや利用者からは悲鳴が上がっている（撮影：梅谷秀司）

「これ以上高くなると、消費者の車離れに一段と拍車がかかってしまう」。都内のガソリンスタンド（SS）経営者はそう嘆く。

レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は5月26日現在、1リットル当たり165.8円と、2008年9月以来の高値水準まで上昇した。12年7月からの2年弱で、26円（19％）も上がった格好だ。

都道府県別で見ると、国内最大の水島製油所があり物流費の安い岡山県が162.1円で最安。同じく製油所がありSS間の競争も激しい千葉県（162.8円）などがこれに続く。逆に最も高いのが、離島を抱え物流費がかさむ鹿児島県の174.1円。やはり、離島の多い長崎県の172.6円が2番目となっている。

需要減の一方で価格は上昇

現場のSSにとって悩ましいのは、ハイブリッド車や電気自動車といった低燃費車の普及、さらには若者の車離れや人口減少などによって構造的な内需減退が続く中、ガソリン価格の上昇が続いていることだ。このままでは顧客離れが加速しかねず、自らのマージンを削ってでも顧客をつなぎとめて我慢するか、見切りをつけて廃業するか、決断を迫られている。

では、内需減退の中で価格が上昇するというミスマッチはなぜ起こっているのか。それは、原料の原油をほぼすべて輸入に頼っており、海外の原油需給や為替によって価格が大きく変動するからだ。