新型インフルエンザ・ワクチン、大量余剰９９００万人分の教訓

新型インフルエンザの輸入ワクチンが大量に余っている。２月の出荷開始以来、接種したのはたった２３３６人（３月１日時点）。にもかかわらず、政府は海外のワクチンメーカー２社と３月末までに９９００万人分を輸入する契約を結んでおり、費用は１１２６億円に上る。

長妻昭厚生労働相は「（解約について）話を進めている」と言うが簡単ではない。大量キャンセルとなれば海外メーカーとの信頼関係が崩れ、次のパンデミック時に日本は後回しにされる可能性がある。

片や昨年１０月に開始した国産ワクチン接種者は２２７４万人で、こちらも１０００万人分超の余剰が生じている。

昨年の流行時は「ワクチンが足りない」と騒動になったのに、なぜ余ったのか。背景には複数の要因が絡み合う。

まず、接種回数の議論がギリギリまでもつれた。１０月には２回だったが、１２月中旬に１～１２歳児以外は１回となり、国産品の供給可能量が５割近く膨らんだ。並行して輸入品の調達にも奔走。全国民分の確保を目指して９９００万人分発注した結果、国産・輸入合計で約１億４０００万人分を抱えることとなった。

ところが、接種率は伸び悩んだ。政府の新型インフルエンザ対策本部の専門家諮問委員会・尾身茂委員長（自治医科大学教授）はこう分析する。「初期に学校閉鎖を広範囲で実施したため、感染は学童に集中した。欧米と違って地域への感染拡大が抑制でき、高齢者を含む成人への感染が少なかったので、ワクチンの必要性が感じられなかった」。