国の第3次補正予算､注目すべき｢6つの焦点｣ 国債発行額は過去最高､困窮者に絞った支援を

3つ目の焦点は、第3次補正予算で追加の国債増発が必要となると、それに伴う利払費等が追加で発生することだ。2020年度の第1次と第2次の補正予算で、57.6兆円もの国債を増発した。それに伴い、利払費は2222億円増えた。ほぼゼロ金利とはいえ、国債を増発する分、利払費も増えることになる。

第4の焦点は、2020年度の行政活動が当初の予定通りに実施できなかったことで、不用となった既定経費を減額することだ。東京オリンピック・パラリンピックのほか、国際会議の出席・開催、出張、事務連絡を含む官民交流などが中止、もしくはオンラインに切り替えられた。これらの経費は2020年度当初予算に計上されたが、11月段階で2021年3月末までに支出しないことが確定的になっている。

「不用」予算を残す弊害

支出がなければ、決算時に不用額として処理される。ただ、予算段階では、歳出総額と歳入総額は必ず一致していなければならない。第3次補正予算の段階で、決算時に不用額となることが確定的となっている支出を計上したままにすると、その分歳出総額は大きくなり、財源も計上しておかなければならない。歳出総額は税収総額を上回り、国債発行によって財源を賄っているのが現状である。

不用となることが確定的な歳出予算を残したままにすると何が起きるか。国債を増発しても結局、不用の分だけその収入は使わないままとなる。ならば、初めからその分だけ国債を増発しなければ済む話であり、不用となることが確定的な既定経費を第3次補正予算で減額することが重要になる。それにより、余分な国債発行を抑えられる。

5つ目は歳入面の焦点で、まずは税収をどれだけ下方修正するかが問われる。第2次補正予算までは、2020年度税収がどれだけ減少するか見通せなかったため、当初予算で見込んだ税収を修正しなかった。