コロナ第3波､財政は｢医療崩壊｣を救えるか 最大の支障は財源ではなく､医療従事者の不足

12月9日、北海道旭川市の慶友会吉田病院に入る陸上自衛隊の看護官ら（写真：時事、防衛省統合幕僚監部提供）

新型コロナウイルスの感染拡大「第3波」が止まらない。感染者数が過去最多を更新する都道府県が続出し、「医療崩壊」と表現される事態に陥る地域も出ている。

こうした事態に、政府はお金を出し渋っているのだろうか。また、医療機関にお金が行き届いていないがゆえに、医療崩壊を引き起こしているのだろうか。

消費税率0.5％分を投入

今冬に備え、政府は9月から財政支援を始めていた。2020年度第2次補正予算までに、新型コロナに対応する医療機関等への支援を1.8兆円計上したほか、過去最大となる11.5兆円もの予備費を積んでいた。9月15日には予備費のうちの1.2兆円を活用して医療機関等への支援を追加した。これは今まで以上に踏み込んだ財政支援といえる。

1.2兆円といわれて、どう思われるだろうか。一見すると、予備費総額11.5兆円のうちの1.2兆円であり、金額が小さいように見えるかもしれない。しかし、税率1％で2.5兆円の税収があがるとされる消費税の約半分、消費税率にして約0.5％分の収入額に匹敵する。それほど大きな金額である。

1.2兆円の内訳はまず、新型コロナ患者の病床や宿泊療養施設を確保するために、追加で0.7兆円を投入した。さらに、0.2兆円を投じて、新型コロナ患者を受け入れる医療機関への診療報酬を特例的に引き上げ、医療従事者を手厚く確保した医療機関向けの病床確保料を引き上げた。

感染症流行期への備えとして、発熱患者や新型コロナの疑いのある救急患者を受け入れる外来体制をとる医療機関向けに0.3兆円を投じた。これらは医療関係者にはおおむね好評だという。