加えて、12月8日に閣議決定された事業規模総額73.6兆円の総合経済対策では、新型コロナの拡大防止策に5.9兆円を追加するとともに、2021年度当初予算に5兆円の予備費を計上することにした。
コロナの第3波に直面して、お金が足りないからもっと出せという医療関係者の声はあまりない。
むしろ、最大の支障になっているのは、新型コロナに対応する医療従事者が感染急拡大地域で不足していることだ。今や、診療報酬は大幅に増額されており、新型コロナ患者を受け入れただけで赤字になるような状況ではない。そして、病床が足りないことが元凶というわけでもない。
求められる医療従事者の確保
第3波に直面して重症患者が急増した。今後も患者数はさらに増えることが懸念されるが、目下500人を超えた重症患者が仮に全国で1000人に達したからといって、重症患者の居場所がなくなるほど病床がないわけではない。
重症患者に対応するには、病床だけでなく、医療従事者の確保が不可欠である。新型コロナに対応している医療従事者には感謝に堪えない。それでも、急増する患者に医療従事者の確保が追い付いていない。このたび新設された大阪コロナ重症センターで、病床を増やしたものの医療従事者を確保できなかった事態はこれを象徴している。
財政支援が足りないから、医療従事者を確保できないのだろうか。必ずしもそうではない。前述のように、医療従事者を確保する医療機関にも財政支援を行っている。そうした財政支援は、国から医療機関に直接支払われるのではなく、国がいったん地方自治体に渡し、地方自治体から支払われる。それは、自治体が医療に関する権限を持っているからだが、これまで医療機関との関係が希薄だった自治体も多く、国から自治体にお金が渡っていても、自治体から医療機関に対する支払いが滞っているケースが散見された。
医療機関にお金を速やかに渡すには、診療報酬が最も的確である。実際に新型コロナに対応したことに見合って、速やかに支払われる。しかし、ここにきて障害に突き当たっているのは、新型コロナ以外の疾患を抱える患者への対応だ。これが、医療従事者の確保に響いている。
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【医療機関が抱えるジレンマとは】
