外食チェーンが訴える｢政府支援策｣の貧困 固定費負担に耐えきれず､店舗閉鎖ラッシュ

5月29日に外食チェーン向けの支援策を考える議員連盟が自民党内で発足した（記者撮影）

「全店舗分を合わせると家賃は毎月1億6000万円かかる。それなのに家賃支援給付金は6カ月分の600万円しか1企業に対して支給されない」

全国で約100店舗を抱える中堅外食チェーンの社長はこう話す。社長が訴えるのは、1企業ごとではなく1店舗単位での給付金の必要性だ。

「経営の厳しさについては小規模の個人店ばかり語られがちだが、チェーンは個店の集合体。店舗数が増えても原価や人件費といった収益構造が大きく変わるわけではないのに、なぜ給付金は1店舗単位で支給されないのか」

「雀の涙」の家賃支援給付金

このチェーンでは毎月の固定費として、家賃1億6000万円、正社員の人件費1億円、水道光熱費などその他固定費の数千万円が平均的にかかっている。全店が休業し、売り上げがほぼゼロになった場合には約3億5000万円の損失が発生する。

緊急事態宣言が発令された4～5月、行政からの求めに応じ、同社もほぼ全店が休業した。6月以降も地方自治体レベルで行われた営業時間の短縮などにできる限り協力してきた。しかし、国や地方自治体からの給付金は、その間の損失を補える額ではなかった。

同社は、制度の上限額である600万円（6カ月分）の家賃支援給付金を受け取ることができたが、支払っている家賃と比べると雀の涙ほどの額でしかない。中小事業者向けの持続化給付金は制度上限の200万円、地方自治体からの休業協力金は自治体ごとに数十万円～100万円程度が支給されたというが、これらの受給は一度きりだ。