外食チェーンが訴える｢政府支援策｣の貧困 固定費負担に耐えきれず､店舗閉鎖ラッシュ

議連では外食企業の経営者や関係省庁の官僚らをまじえ、これまでに3回の総会と約10回のヒアリングを実施した。議連の事務局長である薗浦健太郎衆議院議員は「経営者らから生の声を聴くことで窮状が伝わってきた。外食チェーンに資する救済施策を政府に提示していく」と語る。

7つの支援策からなる「たたき台」

10月9日には、飲食店支援に関する7つの提言案が示された。店舗ごとの家賃支援や正社員の出向施策など、外食チェーンの要望をくみ取ったものだ。

居酒屋業態を中心に146店舗を運営し、総会にも参加したファイブグループの坂本憲史社長は「店舗ごとの賃料補助が盛り込まれており、たたき台を概ね評価している。これを基に政府に申し入れをしてもらい、一刻も早い支援をお願いしたい」と訴える。議連は提言案をベースに11月中をメドに政府へ申し入れを行う予定だ。

支援の必要性を指摘する声は外食業界以外からもあがる。東京商工リサーチの坂田芳博情報部課長は「売り上げ減が続くとすぐにキャッシュ不足に陥ってしまうのが日銭商売である外食産業だ。このまま何の施策も打たれなかった場合、この冬を境に比較的大きな会社の中から倒産するところが出てきてもおかしくない」と述べる。

約433万人が従事している飲食サービス業。そのうち従業員数が100人以上の企業は、企業数で全体の0.6%にすぎないが、抱えている従業員数では、飲食サービス業全体の48.3％を占める（2016年「経済センサス 活動調査」）。

足元ではロイヤルHDが200人規模の希望退職を募るなどの動きがみられる。厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めをされた人々は、飲食業だけですでに1万人を超えた。外食チェーンのさらなる経営悪化を許せば、大規模な雇用喪失につながりかねない。