【改正貸金業法】見直し問題は4月上旬に決着の方向、今後激変緩和の法運用策の検討へ

完全施行を前にした貸金業法の見直し問題が、4月上旬にも最終決着となる見通しであることが判明した。

同問題はこれまで、金融庁に設置した「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」(座長・大塚耕平内閣府副大臣)が作業を続けてきた。今後は、さらにプロジェクトチームに有識者会議を設置して、ヒアリングなどで実情把握、問題点、対策の議論を深めて、結論を導き出す方向にある。

貸金業法の完全施行は、金利規制完全実施と総量規制(原則的に借り手の年収の3分の1を上限)の導入が柱となるが、とくに総量規制の導入によって、借り入れが困難となる利用者が増えることが懸念されている。そこで、プロジェクトチームは、総量規制を超過した利用者の条件変更・借り換え措置、個人事業者が総量規制の例外措置を受けるための必要書類(事業計画書など)の簡素化などによって、貸金業法の円滑な施行を図ることを目指す。

論点は「考え得る対策」として8項目が想定されている。つまり、同法の完全施行は予定通りに実施する一方で、その影響を緩和する激変緩和策を政省令の見直しなどで導入する、ということになる。
(浪川 攻=東洋経済オンライン)

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