中国VSインド「デジタル超大国」の勝者の行方

外資を規制するか開放するかで戦略が異なる

両国のデジタル戦略には大きな違いがあるようです(写真:barks/ PIXTA)
デジタル技術の発展は、新興国・途上国の姿を劇的に変えつつあります。中国、インド、そしてアフリカ諸国は今や最先端技術の「実験場」と化し、スーパーアプリや決済などで先進国を超える面すら生じています。東京大学社会科学研究所准教授の伊藤亜聖氏の新著『デジタル化する新興国――先進国を超えるか、監視社会の到来か』を一部抜粋・再構成し、巨大大国、中国とインドの事例を通してデジタル化戦略の行方を考察します。

発展途上国が工業化を進めようとした時代があった。当時、見られた戦略が、輸入品に対する関税を高めて国内企業を育成しようとする、いわゆる「輸入代替工業化」戦略だ。

デジタル化の時代にも、海外サービスを遮断したり、海外から投資を制限しようとする戦略はありえそうだ。いわば「輸入代替デジタル化」である。では「輸入代替デジタル化」戦略の実効性はどのように評価できるか。1つ確認しておくべき点がある。中国における国外サービスへのアクセス制限、いわゆる「グレート・ファイアーウォール」が本格化するのは2000年代半ばから2010年頃であったことだ。

グーグルは1998年に創業、フェイスブックは2004年創業である。2000年代はまだ、これら新世代のIT企業自体が生まれて間もなかった。筆者が中国北京の大学に留学していた2006年から2007年当時のルームメイトは、アメリカの大学からの留学生であった。彼は部屋から日々フェイスブックを閲覧していたがアクセス制限はなかった。

後の中国発プラットフォーマーは、「タイムマシン経営」のプロであっただけでなく、同時に中国国内市場においてアメリカ企業と競争していたことが重要だ。1998年創業のテンセント、1999年創業のアリババ、そして2000年創業の百度に代表されるように、これらの企業は2000年前後に事業を立ち上げた。

外資系企業との熾烈な争い

その際、テンセントがメッセージソフトウェアの領域で競合したのがマイクロソフトのMSNメッセンジャー、アリババが電子商取引市場で競合したのがeBay、そして百度が競合したのはヤフーとグーグルだった。マイクロソフトのMSNメッセンジャーはビジネスマン向けの通信ツールとして中国国内でシェアが高かった。

こうした企業に対して、テンセントはグループチャット機能の実装、ゲームコンテンツの充実化といった手段で、アリババは出店料を無料化し、売り手と買い手のチャット機能を充実させたほか、第三者決済のアプローチを導入することで、徐々に業界内での地位を確かなものとしていった。つまり、そこには外資企業との競争があった。

アリババの創業者・馬雲(ジャック・マー)は言う。「eBayは大洋で泳ぐサメ、タオバオは揚子江にいるワニ。大洋で戦えば負けるが、河で戦う限り必勝だ」。国内の利用者に適したサービスの提供で競争に勝てる、との認識だった(エリスマン2015)。

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