米大統領選を気にせずに勝てる投資作戦がある

「トランプかバイデンか」にあまりこだわるな

アメリカ大統領選の影響は日本にも及びそうだが、長い目で見てあまり関係のない株とは?(写真:ロイター/アフロ)

日経平均株価は、「コロナショック」前の水準である2月21日の終値2万3386円を超えて推移している。新型コロナウイルスの感染再拡大に対する不安が完全に払拭されたわけではないが、次の上昇ステージに向けて動き出しているように見える。

実体経済との乖離を気にする向きもあるが、(1)過去に例を見ない規模での世界的な金融緩和、(2)来期以降の業績回復の先取り、(3)新しい時代の到来に対する期待、というしっかりとした背景があることを忘れてはならない。

主要国の金融政策が引き締め方向に転換するとか、来期も企業業績は回復には向かわない、菅義偉新内閣のデジタル化推進政策にもかかわらず産業構造がまったく変わらない、ということなどがない限り、しばらく株式市場は上昇トレンドを保つことになるだろう。

アメリカ大統領選挙を気にしすぎてはいけない

株式市場の波乱要因としては11月3日のアメリカ大統領選挙が注目されている。選挙戦終盤の10月になってドナルド・トランプ氏が新型コロナウイルスに感染したことも、一時は不透明感を強める要因となった。

郵便投票をめぐる混乱なども予想されており、どちらの候補が勝利して、どのような政策を進め、そして株式市場にどのような影響を及ぼすのか、という本来の材料よりも、むしろ、いったいいつ頃次期大統領が決まるのか、という点に関心が向かいつつある。

現地でも、すでに半数を超える有権者が、投票日の翌日には次期大統領は決まらないと予想しているようだ。もちろん大統領選挙の結果は、日本の経済や企業業績、そして株式市場にそれなりの影響を及ぼすことになるだろうが、そこにばかりに意識を集中するのは得策ではなさそうだ。むしろ日本国内の重要材料にしっかりと目を向けて、相場に臨むべきだろう。

次ページ相場は来期以降の業績回復を織り込むタイミングに
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