日経平均の「新しい相場」がすでに始まっている

目先は一服でももっと長い視点で見るべきだ

6月14日の東京都の新型コロナウイルスの感染者は47人。楽観できる状況とは言えないが、筆者は長期では今後のマーケットに強気だ(写真:西村尚己/アフロ)

新型コロナウイルス対策によるロックダウン(都市封鎖)は、ひとことで言えば、経済の「ノックダウン」を招いた。

行き過ぎた対策は人の命まで奪うことに耐え切れず、世界は「ウィズコロナ」と称して「感染第2波」や「第3波」のリスクを承知のうえで、経済活動再開に踏み切った。

「わずかに戻しきれなかった相場」をどう読む?

これを受けて株式市場は驚異の復元力を見せ、アメリカのナスダック総合指数は史上最高値を更新。日経平均株価もコロナショックの下落幅の「ほぼ全値」を戻した。ほぼと言うのは、前回の「日経平均が2万3386円まで上昇する3つの根拠」で解説したとおりだ。記事では、実質的コロナショックのスタート時に空けた窓の上限である2万3386円まで上昇する3つの根拠を示したのだが、厳密に言えば8日、9日、10日の高値を持ってしても、窓埋めには僅かに足りなかったからだ。

これによって今回の戻り相場はいったん終わったと見る向きもあるかもしれない。また、ほぼ全値を戻したと考えても、その後の相場シナリオが出来上がる前の急騰だったことで、投資家は良い意味での混乱に陥っているとも考えられる。そこで、今回は、今後の相場がどうなるかをまとめて見た。

投資家が混乱している原因は、景気の現況と株価の大きな乖離にある。コロナショック経済がまだ回復途中であるのに株価だけがほぼショック前の水準に戻ったが、さすがに「株価の先見性によるもの」とは簡単に言えないほどの大きな乖離だ。

前回では、その根拠を3つあげて解説した。もう一度要約すると1)過度に下げすぎた反動、2)経済対策の規模、3)株式そのものへの見直し、の3つだが、前回から約2週間が経過したので、その後の変化を見てみよう。

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脱炭素の移行期に化石燃料の争奪戦が勃発。天然ガスの価格は歴史的な急騰を記録しました。余波はサプライチェーンの混乱から世界経済の後退懸念、原発待望論まで広がります。資源小国の日本が生き残る道はあるのでしょうか。

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