アメリカの｢三重苦｣が｢株価急落｣を招く懸念 株価は絶好調だが､かなり楽観的すぎないか

いらつく場面が増えたトランプ大統領。株価はそんなことなどおかまいなしに急騰しているが、大丈夫なのだろうか（写真：ロイター／アフロ）

5月29日の午後遅く、アメリカのドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで記者会見を開き、中国に対する今後の方針を発表した。

中国政府が全人代（全国人民代表大会）で香港に対する国家安全法の適用を決定したことを受けて、香港から自治を取り上げ、「1国2制度」の方針を反故にしたと強く批判した。また新型コロナウイルスの感染拡大に関しても、その責任は中国にあるという、これまでの主張を厳しい口調で繰り返した。さらには世界保健機関（WHO）との関係を断つことを正式に表明、拠出金は他の公衆衛生分野に振り向ける意向も明らかにした。

「ミネアポリス」で「中国批判」が吹き飛んだ

だが、記者団をかなりの長時間待たせた上で始まった会見には、スティーブン・ムニューシン財務長官やマイク・ポンペオ国務長官も同席していたが、結局は10分弱ほど一方的に自己の主張を述べただけで打ち切り、記者団からの質問も一切受け付けないままにそそくさと退場してしまった。

大統領が記者からの質問を受け付けなかったり、回答を拒否したりすること自体は特に珍しいことではない。だが、この時の大統領は「心ここにあらず」といった感じで、精神的にもかなり追い詰められているのではと感じた向きは少なくなかったのではないか。

それはもちろん、ミネアポリスで黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行を受け、首の付け根あたりを足で長時間押さえつけられたことによって死亡したことに対する抗議運動が拡大し、一部が暴徒化し始めた事件だ。このことが、彼の頭の中にあったことは間違いないだろう。報道によると、会見の原稿にはミネアポリスの事件に関する言及も盛り込まれていたのだが、大統領はそれを全部すっ飛ばし、短時間で切り上げた。記者団の質問を受け付けなかったのも、恐らく中国問題ではなくミネアポリス問題に触れられたくなかったからなのだろう。

ミネアポリスの事件に対する抗議行動はすでに全米の50都市以上に拡大、首都ワシントンDCやニューヨークなどで夜間外出禁止令が発動される事態となった（NY市は6月8日午前5時まで）。一部の州では州兵が動員され、治安維持に当たっていると聞く。