トヨタの成果主義拡大｢6.5万人評価｣の試練 新賃金制度では定昇がゼロになるケースも

新制度でも人件費の中で昇給の総原資は同じだが、Dへの配分が減る分をA（期待を大きく上回る）とB（期待を一部上回る）へ重点的に配分する。そして、優秀者は従来よりも早く昇格できるようにする。

一律の定昇部分をなくし、評価に差をつけるうえで、カギとなるのはその評価基準だ。

トヨタは新制度の導入に先立ち2020年から「人間力」を評価基準に加えた。人間力は「周囲へ好影響を与え、頼られ・信頼される力」としている。具体的には、「自分以外のだれかのために頑張る」「自分はできていないと理解し、学ぼう、成長しようと努力し続ける」「相手を思いやり、当たり前のことを当たり前にできる」というもの。社員は各項目が実践できているかどうかを上長から評価され、最終的に4段階（◎、○、△、×）のいずれかに判定される。

これに加えて、評価基準には業務遂行力や企画立案力などに基づいて判定される「実行力」もある。この実行力と人間力を総合的に勘案して、最終的な評価（A～D）を決める。人間力と実行力の判定は直属の基幹職（課長級）が行い、社員を最終的にA～Dに割り振る「考課」の作業は幹部職（次長級以上）が行う。

評価を開示してフィードバック

従来、組合員の定期昇給における考課の結果は開示されていなかったが、労使協議の結果、新制度が導入されて初めての定期昇給が行われる2021年春からD、D1、D2は開示される。以前に比べて昇給額が著しく下がったり、場合によってはゼロとなるため、会社としても開示せざるをえなくなったともいえる。

組合は、A、B、Cの評価についても開示を求めており、早ければ、2022年春から開示される。また、考課結果を開示する際はなぜその評価になったか、どのようにしたら評価を上げることができるか、組合員に丁寧にフィードバックすることも求めている。