65歳以上まだまだ働きたい人の快活な求人事情 来春の法改正で本格的な｢70歳現役社会｣に突入

会社に再雇用されるか、社外で働き続けるか、1人ひとりが選択を迫られる（デザイン：熊谷 直美）

70歳現役社会がやってくる――。2021年4月、企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」（通称・70歳定年法）が施行される。

人手不足解消や社会保障制度維持のためには、高齢者も今以上に長く働かなければならない。政官財が今そろって、「人生100年時代」を唱えるのも、そんな社会的な要請があるからだ。

そんな「70歳現役社会」においては、会社に再雇用されるか、社外で働き続けるかなど、1人ひとりが選択を迫られる。では社外で働き続けたい場合、今はどんな仕事があるのか。多くのシニアの仕事をあっせんしてきた派遣会社の仕事を見てみよう。

先入観をなくすことがポイント

東京都千代田区に本社を構える高齢社はシニア専門の人材派遣の草分けだ。設立は2000年。東京ガスOBによるシニアベンチャーとして誕生した。

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登録スタッフ約1000人。就労率は約4割。平均年齢は70.9歳。売り上げは2015年の5億円弱から2019年の7億円へと順調に伸びている。「それでも67歳とか70歳といった履歴書を持っていくと、『大丈夫？』と不安がる派遣先は少なくない。こうした先入観をなくすことが仕事を広げるポイント」と同社の緒形憲社長は話す。

当初の登録スタッフは東京ガスのOBで、東京ガスの関連会社への派遣が中心だった。修理などの受け付け業務、設備の点検をはじめ、ガスの知識や経験、資格が不可欠な仕事が多く需要は高かった。現在は、それ以外の企業が3～4割を占めるようになった。

例えば早朝から深夜まで営業しているレンタカー会社。受け付けから配車までの業務を早朝だけ担当する。また修理などの間、駐車違反対策で助手席に座る運転補助も、学生アルバイトを雇うほうが安いが、シニアが好まれる。停車中に周辺から何か言われても、きちんと対応できるからだ。

一方、経理と財務に特化して、シニアの活躍の場を広げているのはシニア経理財務だ。設立は2013年。中小企業を中心に現在、約60社に派遣している。

「新聞に経理募集の広告を出すと、すぐに80人くらいの応募があった。書類選考と面接で25人に絞ってのスタートだった」と富澤一利副会長。銀行を早期退職してホテル、不動産会社で働き、経理・財務の腕を磨いたという。