60歳以上の会社員に稼ぎ口の確保が難しい事情

「日本型雇用」の壁を意識して事前の備えを

超高齢化社会や年金問題に対し、大企業が60歳以上の「エルダー社員」採用を進めている(デザイン:新藤真実)

人材派遣大手のパソナグループに勤める森田民哉氏(60歳)は昨年末、定年まで勤めた大手電子部品メーカーを退職。今春からパソナで“新入社員”として働いている。同社は今春、60歳以上の「エルダー社員」を80人採用。森田氏もその1人だ。

前職では希望すれば、定年後も雇用延長制度を活用できた。ただ同制度では多くの場合、給料が大幅に減り、やりがいのある仕事から遠ざかる。森田氏は海外子会社社長や事業部長を歴任し、希望すれば給料やポストも現状のまま残れる可能性があったが、「自分が残れば部下も仕事をやりづらくなると考えた」(森田氏)。まだ体力に自信があり、「せっかくなら違うところでチャレンジしたい」との思いも募り、退職を決意した。

パソナが2019年春に採用したシニア人材の入社式(写真提供:パソナグループ)

再就職先探しの際、志望したのはこれまでの経験を生かせる経営企画の仕事。しかし、ハローワークの求人検索で希望職種と年齢を入力すると、ヒットはゼロ。「定年後の再就職は甘くないと痛感した」(森田氏)。その後、パソナがエルダー社員募集を開始したと知り、「これだ」と飛びついた。

シニアでも“ゼネラリスト”で働く

パソナは過去にも年齢不問の募集で、シニア人材を雇用したことがあったが、完全にシニアのみを対象に、新入社員を募集したことは今回が初めて。

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さらに「新しいのは、エルダー社員にこれまでの専門能力を生かして働いてもらうコースに加え、新卒社員と同様、ゼネラリストとして未経験の仕事にも挑戦してもらうコースを設けたこと」と同社HR・アドミ本部長補佐の山本哲史氏は解説する。森田氏も“ゼネラリスト”として、シニア人材を他企業が活用できるよう、ビジネスを考案している。

「長く企業で働いてきたシニアには、コミュニケーション力があり、まだ活躍できる人材が多くいる。シニア社員でもゼネラリストとして活躍できる事例を増やしていきたい」(森田氏)と意欲的だ。

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