｢外資金融マン｣その華やかすぎる暮らしの実態 石原さとみの結婚相手｢普通の会社員｣で注目

上場準備企業のCFOとなり、ストックオプションを得て無事に上場となれば、数十億円から数百億円の資産形成ができるかもしれません。

正直に申し上げますと、このような人たちに私のようなファイナンシャルプランナー（以下、FP）は不要です。そもそもの知力が高いため、資金計画についてFPを必要としません。自身のネットワークがあるため資産運用の知識も豊富です。

若いうちは転職しやすいと考えられるため、数年ごとに転職しステップアップが可能です。資産運用については仕事柄、年金や超富裕層向けの商品については詳しく、一般向けの商品には詳しくない傾向です。

住居に関しては、外資金融時代は会社の借り上げで、六本木、麻布、恵比寿ほか、数十万円の家賃のタワーマンションなどに住むことも可能でしょう。

転職の際は、自分での契約に切り替えるか引っ越すか、となります。マイホームを買うなら、会社近くのタワーマンションが彼らにとって利便性が高いかもしれません。

もし結婚して子どもが産まれたら、教育プランは人それぞれですが資金的にゆとりがあるため、私立名門幼稚園、私立小学校、インターナショナルスクール、海外の寄宿制学校（ボーディングスクール）などの選択肢も考えられます。

「盤石」ではない外資金融マン

とはいえ実は外資金融マンも盤石ではありません。まず競争が激しいので、高所得がいつまで続くかわかりません。

さらに、収入が多いと税金が高額になります。年収5000万円の場合、社会保険料が170万円、所得税が1600万円、住民税が450万円となり、手取りは2780万円で、月額231万円となります。年収の半分を社会保険と税金で納付することになります。

3億円のタワーマンションに住めば、住宅ローンの返済は毎月100万円、生活費、自動車、趣味、交際費、教育費など支出も多くなります。年収が一定水準を超えると、稼いでも半分しか手元に残らないという現象が起こるのです。

そのため自分専用の会社を設立し、不動産投資などに励む人も少なくありません。会社で家賃を受け取れば、税率は20～30％台で資金を合法的にプールすることができます。

5億円、10億円などのマンションを一棟購入し、家賃収入を安定的に得るという手段もあります。人的ネットワークを活用して、有望な会社に個人投資家（エンジェル）として投資することもあるでしょう。

高所得者の場合は、退職金を活用して所得税を減らすという方法もあります。ほかにも、上場企業に転じて上場後の自社株を売却すれば、給与よりも低い税率で手元に資金を残すことが可能です。

しかし課題は50代、60代になった時です。40代は過去のつながりで仕事が続けられ、高所得を継続できるかもしれません。

一方で、若いうちの努力が50代、60代まで残るかは未知数です。若いうちはイケイケで稼ぎまくっていても、老後はひっそり慎ましい生活かもしれません。幸せに暮らせるかどうかは、本人次第と言えそうです。