無印そっくり？｢メイソウ｣米国で上場の衝撃度 ユニクロやダイソーにもどこかが似ている

メイソウが迅速に規模拡大できたもう1つの理由は、同社が日本のコンビニのようなフランチャイズ制を採用していることだ。メイソウが展開する4222店舗のうち、直営店は129店しかなく、その多くが海外店舗という構成になっている。

公式サイトの加盟店募集情報によると、加盟店は最初に75万元（約1200万円）の保証金を納め（返還あり）、年間8万元（約130万円）のロイヤルティーを支払う。商品はメイソウ所有で、店舗売り上げのうち62％をメイソウが、38％（食品は33％）を加盟店が受け取る。

中国のメイソウ店舗は大型商業施設や人通りの多い繁華街に集中しているが、テナント料は加盟店が負担する。また、中国メディアによると販売スタッフの研修費もスタッフもしくは加盟店持ちとなる。

メイソウは2018年12月、｢2022年までに100カ国、1万店舗、売上高1000億元体制を実現する｣と発表したが、各店舗の経営リスクの多くは加盟店が負うため、メイソウにとっては店舗あたりの経営効率を上げるよりも出店数を増やすほうが手っ取り早い。

海外店舗は4割に達している

また、葉氏は2015年に融資プラットフォーム「分利宝」も設立し、メイソウの加盟店に初期費用なども貸し付けているが、上場申請を控えた8月に分利宝は閉鎖された。

上場申請時に1億ドルを調達予定としていたメイソウは、計画を大きく上回る発行価格がつき、上場初日も好発進した。だが、今後の経営にはリスクもくすぶる。目下直面しているのは、収束の見通しがつかないコロナ禍だ。

目論見書によると、同社の売上高のうち4億1540万ドル（約440億円）が海外店舗によるもので、全体の3分の1を占める。店舗数で見ると、海外店舗は4割に達する。