新ジャンル増税､ビール各社が描く｢皮算用｣ 消費者はビール､それともチューハイを選ぶ？

各社が販売する高価格帯チューハイ（記者撮影）

ビール1缶（350ml）の税込み価格が220円の場合、価格の約3分の1は酒税が占める。3缶飲んだら1缶は税金――。

10月1日から酒税の税率が変わった。日本酒は減税となるが、ワインでは増税となるなど、今回の酒税改正は入り乱れている。その中でも税額が大きく変わったのがビール類だ。

350ml当たりの酒税は、ビールが77円から70円に減税された。一方、ビール風味でありながら1缶157円（税込み）ほどの新ジャンル（第3のビール）は28円から37.8円の増税となった。発泡酒は46.99円のまま据え置きだ。

続くビール減税と新ジャンルの増税

これまでビール業界はドイツやアメリカなどの諸外国と比較してビール税率が高額であると訴えてきた。その業界の悲願であったビール減税が一歩進んだ格好だ。

今後も2023年10月と2026年10月に、ビール減税と新ジャンル増税が待ち受ける。2026年10月には発泡酒も増税となり、最終的にビール類の酒税は54.25円に一本化される。

麦芽比率やホップの使用の有無でビール類は現在、ビールと発泡酒、新ジャンルの3つに分類されているが、2023年10月の段階でビールと発泡酒の2分類になる。現在の新ジャンルは発泡酒として扱われる。