日本の｢人質司法｣は一体何がどう問題なのか 検察刷新会議で議論されている改革の焦点

指宿教授（撮影：木野龍逸）

──刷新会議では、弁護人の同席など刑事手続きについての議論は、専門家の集まる法務省の法制審議会に任せるべきだとの意見もあります。

「まったく逆です。全員が専門家ではない刷新会議でこそ、弁護人同席について議論すべきです。そもそも弁護人の同席を認めるかどうかは法律の問題ではないので、法制審議会で議論する問題ではないと思います。刷新会議には民間人が多いので、その強みを生かして独自の見解を出せばいいのではないでしょうか」

「そもそも刷新会議のような開かれた場は本来、常設されるべきものだと思います。イギリスでは検察官に対する査察制度があり、毎年、評価をしています。査察は検察の中の人ではなく、独立した検察査察官が行います。日本でも外部の有識者、非法律家が日常的に検察庁の部屋に入ってチェックできるような制度が導入されるべきだと思います」

説明責任が果たされ透明性があれば広報は必要ない

──ゴーン被告に対する処遇が海外から批判を浴びた際、法務省は誤解に基づくものだと主張していました。今回の刷新会議でも、広報のあり方がテーマに含まれています。

「広報の仕方という話ではありません。説明責任が果たされて透明性があれば、とくに広報は必要ないんです。疑うのならこの報告書を読んでくれ、と言えるくらいの査察制度や監査制度を持っていればいいんです。『批判は当たらない』と言うのであれば、自浄作用や透明性を自分たちで示していかないといけない。査察制度や監察官や独立した第三者による評価が用意されていないと、反論に正当性はありません」

取材：木野龍逸＝フロントラインプレス（Frontline Press）所属

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