アメリカの雇用が甚大な喪失から反転するわけ 新型コロナ不況と過去の不況との違いとは

6月、ケンタッキー州フランクフォートで失業保険申請に並ぶ市民ら（写真：ロイター/BRYAN WOOLSTON）

金融市場においては調整を挟みつつも、まだ株高と言える局面が続いているが、実体経済に目をやれば、未だ悲惨な状況がアメリカには広がっている。とりわけ、「実体経済の深手」を考える場合、アメリカの雇用市場を取り上げないわけにはいかないのが現状である。

2009年6月から続いたアメリカ史上最長の景気拡大局面は2020年2月に「山」をつけた。128カ月間という拡大局面はそれまでの過去最長（120カ月間）を8カ月間も更新するものであった。現時点では8月分までの雇用統計が明らかになっているため、今次後退局面に入ってから、ちょうど半年間が経過したことになる。

過去に例のない甚大な雇用喪失だが

過去の景気後退局面について、スタート地点（すなわち景気の「山」）を起点として、各局面における非農業部門雇用者数がどのように変化してきたのかを振り返ってみよう。一瞥してわかるように、リーマンショックを伴った後退局面（2007年12月が「山」）はそれまでに経験したどの後退局面よりも甚大な雇用喪失に見舞われた。しかし、今回のコロナショック（2020年2月が「山」）はそれをはるかに凌駕しており、正真正銘、未曽有のショックであった。

具体的に数字を見ると、さらにショッキングだ。リーマンショックでは景気の「山」が2007年12月に到来して以降、雇用が最も失われていたのはそこから27カ月後となる2010年2月であり、その時点で869万4000人余りの雇用を喪失していた。これでも十分、史上稀に見るショックだが、今回はその比ではない。

今回は「山」が2020年2月に到来し、そこからわずか2カ月後の同年4月に2216万人の雇用喪失が確認されている。喪失の程度もそこに至るスピードも尋常ではない。ここまで景気が不連続に変わったことは戦争以外ではなかったことと言っても差し支えない。失業率で見れば、わずか1カ月（2月→3月）のうちに「半世紀ぶりの低水準」から「史上最悪の高水準」に急騰している。

株高をあおっても消費者心理が腰折れしたままであるのは、こうした苛烈なショックを受け、家計部門がトラウマを抱えているからだ。