アメリカの雇用が甚大な喪失から反転するわけ

新型コロナ不況と過去の不況との違いとは

リーマンショック後の雇用喪失が完全に復元されたのは景気の「山」から起算して78カ月目となる2014年5月だった。これを今回に当てはめると2020年2月から78カ月後の2026年7月という話になる。ちなみにFRB(連邦準備制度理事会)が利上げ着手に成功したのは2015年12月だったので、雇用の完全復元からさらに1年半の様子見を経て利上げに至ったことになる。これを今回に当てはめると2028年1月だ。

こうして過去の経済ショックについてのデータを見れば見るほど絶望的な気持ちになるが、薄日を見出すことができないわけではない。というのも、サブプラムショックやリーマンショックは文字どおりバブルの崩壊であり、その結果として米国の家計部門が過剰債務を背負い込み、その調整が長引く過程で米国ひいては世界が低成長を余儀なくされた。

だが、今回のコロナショックはマクロ経済における不均衡の蓄積がバブルを生成し、崩壊に至るといった典型的なパターンをたどったわけではない。それゆえ、家計や企業が債務返済に躍起となり消費・投資が停滞するといったいわゆるバランスシート調整の恐れはない。もちろん、ハイイールド債やレバレッジドローンなど、長期安定が続いたゆえの不均衡は相応にあったが、米家計部門の住宅ローンほどの規模感で議論されるものではない。

要は感染症との向き合い方次第

今回の不況はあくまで感染症を理由とした強制的な経済活動の停止であり、あえて言えば、「故意的に引き起こされた不況」である。そのため、感染症の収束にメドがつけば、その戻りはバブル崩壊後の足取りよりも軽くなるはずである。現状では今年の秋冬に対する警戒から消費・投資意欲が高まりにくく、貯蓄過剰に傾きやすいが、それも何をきっかけに行動様式が変わるかは読めない状況だ。例えば、ワクチン開発と実用化にメドがつくだけでもかなり変わるだろう。

よく戦時中に比喩される今次局面だが、戦争のように社会インフラが破壊されたわけではない。経済・金融情勢の正常化は感染症への向き合い方に依存しており、非線形に悪化することもあれば、好転することもあるというのが実情である。必然的に景気回復ペースはバブル崩壊後のそれとは同じではないだろう。

次ページすでに雇用は増加軌道に乗ってきた
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 意外と知らない「暮らしの水」ウソ?ホント?
  • 財新
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT