「脱・サラ金」に照準、プロミスの正念場
一気に進める構造改革 変容を問われる１０年度
苛烈な施策は１０年度から本格的に実行する。ただ、貸金業法の完全施行に伴い収益力の低下が避けられない。
過払い利息返還も絶えない中で、店舗除却や希望退職に伴うリストラ費用がかさむ。いきおい１０年度は大幅な赤字転落も否定できない。会社に残った社員らに動揺が走ることも予想される。
「つらい改革ほど、じっくりやってはいけない。職場のモチベーションが落ちる。一気にやるしかない。そのためには、トップと現場の認識格差をいかに縮めるかだ」（久保社長）。就任から１００日間が勝負といわれるが、来る１０年度こそ、営業現場で語り続ける「勝負の３６５日」となる。
（浪川攻 撮影：尾形文繁、今井康一 ＝週刊東洋経済2010年2月13日号）
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