営業の場を失った展示会主催社や出展社などは6月、ビックサイトを所有・運営する「株式会社東京ビッグサイト」の株式75.8%を実質的に保有する東京都に嘆願書を提出。貸し出し休止延長の穴埋めとして、東展示棟と同規模の仮設展示場の建設を求めた。
嘆願書の発起人代表を務める、展示会主催会社大手のリードエグジビションジャパンの石積忠夫名誉会長は、「東京五輪が開催されていれば、今年の12月からは予定通り使用できるはずだった。すでに昨年から展示会スケジュールが組まれており、2000社以上と出展契約を結んでいる」と貸し出し休止延長に危機感を募らせる。
「展示会は毎年決まった時期に開催する。開催スケジュールから逆算してそれに間に合うよう新商品を開発する企業も多く、毎年開催することに意義がある」と石積会長。嘆願書には出展社をはじめ572社、3500人の署名を集めたが、東京都からは前向きな回答は得られなかったという。
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