新型コロナウイルスの流行による在宅勤務やオンライン授業の増加が、パソコンの需要を押し上げている。中国のIT機器大手の聯想集団（レノボ・グループ）は8月13日、2020年4～6月期の決算報告を発表。同四半期の売上高は前年同期比6.7％増の133億4800万ドル（約1兆4257億円）、純利益は同31％増の2億1300万ドル（約227億円）と好調だった。
なかでもパソコンおよびスマートデバイスの売上高は前年同期比10.1%増の117億3600万ドル（約1兆2534億円）と2桁の伸びを記録。「パソコン市場の成長は長期的なトレンドだと確信している」。レノボ董事長兼CEO（会長兼最高経営責任者）の楊元慶氏は、財新を含む複数メディアの取材に応じてそう述べた。
楊氏によれば、在宅勤務やオンライン授業が世界各地で日常生活の一部になり、パソコンは一家に1台ではもはや足りなくなりつつある。「新型コロナの影響によるパソコン需要の拡大は先進国市場から始まったが、近い将来には新興国市場もそれに続く」（楊氏）。
パソコン市場は2～3年で25～30％拡大と予想
さらに楊氏は、2020年の全世界のパソコン出荷台数が2億6000万台に達し、2021年は3億台に増えるという見通しを示した。パソコンの市場規模は今後2～3年で25～30％拡大し「1人1台」にますます近づくという。
なお、レノボの最大の競争相手であるアメリカのHPは、パソコン販売の伸び率がレノボを上回っている。調査会社のIDCによれば、2020年4～6月期の全世界のパソコン出荷台数は7230万台と前年同期比11.2％増加。HPはそのうち25％のシェアを獲得し、24.1％のレノボを抜いて世界シェア首位の座を奪還した。
レノボは4～6月期のシェア争いでは僅差でHPに敗れたが、純利益が前年同期比31％増加するなど経営体質は強化されている。純利益増加の要因は主に販売経費の圧縮によるもので、研究開発費は前年同期比1％増の3億3000万ドル（約352億円）とコストカットの対象になっていない。
（財新記者：劉沛林、何書静）
※原文の配信は8月13日
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